荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
こうした取組に加え、Ｊクレジット制度も活用して、市役所全体の使用電力を再エネで１００％賄う自治体版ＲＥ１００を令和３年度から達成をいたしておりまして、これは全国的にも先進的な事例となっているところでございます。 また、荒尾市は令和２年７月豪雨災害を経験しておりまして、令和３年３月議会におきましてゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。
こうした取組に加え、Ｊクレジット制度も活用して、市役所全体の使用電力を再エネで１００％賄う自治体版ＲＥ１００を令和３年度から達成をいたしておりまして、これは全国的にも先進的な事例となっているところでございます。 また、荒尾市は令和２年７月豪雨災害を経験しておりまして、令和３年３月議会におきましてゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。
「水銀に関する水俣条約」に関する取り組みとして、使用電力を抑制し環境負荷を軽減すべく、照明のＬＥＤ化を推進しており、令和４年度は水俣病総合対策施設整備費補助金を活用し、市内の小学校体育館や総合体育館等の大型施設の水銀灯のＬＥＤ化に着手いたします。 水俣病資料館においては、水俣病関係の資料の収集、整理を進め、収蔵資料の良好な保存状態を維持してまいります。
また、（２）として、温暖化対策計画の重点取組①の地域エネルギー事業の面的推進の具体化に向け、地域資源を活用したエネルギーの地産地消等地域エネルギー事業の推進についての方策を検討するとともに、重点取組の④に掲げております公共施設等による率先した省エネ、蓄エネ、再エネの推進の具体化に向けまして、都市圏18市町村の公共施設の使用電力等を調査し、公共施設電力の脱炭素化に向けた検討を行いたいと考えております。
また、アレルギー対応食の少量調理の作業効率向上と使用電力の削減を目的とした電子レンジの導入や、鶏卵使用における食味の向上をはじめ地産地消の推進を目的とした自動割卵機の導入により、全２４４種、６１８品目を購入することとして増額変更を行うものです。 財産、宇城市学校給食センター厨房用機器具類。今回変更による増額、１２５万９,９５９円。現取得価格、４億５,２１０万円。
これを質問するにあたりまして、各課のほうには使用電力の29年度の決算額と利用料というのをちょっと調査させていただきまして、ご協力いただきましてありがとうございました。九電からの供給、契約の見直しは行っていないということなんですけども、まずこの電力の小売りの自由化は2000年には特高で始まって、2004年、2005年の改革で高圧で、2016年で低圧ですね。
今回はさらにですね、環境省の基準ではモニタリング報告をする上でですね、温度とまたさらには消費電力量を計測するためにですね、昨年のではちょっと足りませんので、昨年のシステムのところにも備えつける必要もございましたので、改めて今回の補助事業では、この測定装置のためにですね、温度測定と使用電力量の測定のデータ管理が必要となってまいりました。
事業概要としましては、市役所仮庁舎の使用電力をＪＦＥエンジニアリング株式会社からの再生可能エネルギーを中心とした電力と、ＪＮＣ株式会社からの温室効果ガスを排出しない水力発電の電力とをあわせて、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の子会社のアーバンエナジー株式会社から供給を受けるというものでございます。
次に、維持管理の費用でございますが、電気料はもちろんですが、使用電力の関係からキュービクルを設置した学校もございますので、保守点検料も発生いたします。なお、キュービクルとは多くの電気を必要とする施設において、高圧で送られてくる電気を１００ボルトや２００ボルトに変圧する受電設備のことをいいます。
設置前の３カ年の１年間の平均使用電力料金は約535万円となっています。一方、太陽光発電稼働後の平成24年３月からの１年間の使用電力料金は約536万円でありました。 しかしながら、太陽光発電による売電により、今年度の１年間において約410万円の収入があっております。 次に、今後他の水源地等に設置する予定はないかについてお答えします。
結果といたしまして、平成22年度と平成24年度の６月から９月までの夏の期間の使用電力量を比較してみますと、合志庁舎は23年度に空調設備の改修を行ったこともありまして、そちらの効果もありまして、22年度に比べて38.9％の削減ができております。
また、設置家庭のデータ分析では、使用電力の約２０％は二酸化炭素の排出削減につながっているということは、大変大きな意味があると考えます。 そこで、本市の今後の太陽光発電事業についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎環境部次長（宮川正則君） 自席からお答えいたします。
私が尋ねているのは、作成した方、22年の同月使用電力量との比較なんですよ。今の答弁は７、８、９、３カ月間まとめたところの答弁でしたね。もうそれはそれでいいですよ。もうおたくがざっと読んで、ざっと書いたと私は理解しましたからね。 そこでですよ、節電はふだんの心がけですね、これはもう職員だれでも電気を使っている方は一緒と思うんですよね。
さらに、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる改正省エネ法に基づきます特定事業者としての市の中長期計画に掲げましたハード対策といたしましては、昨年度も引き続きＯＡ機器の更新時には、省エネ型の機器を導入しましたほか、市庁舎ではございませんが、自然エネルギーの活用による使用電力削減のため、市総合体育館に太陽光発電システムを設置したところでございます。
デマンド装置、要は先ほど企画部長の方からも答弁の中にありましたが、最大需要電力使用電力を目で見れるようなシステムで、総務部の隣の放送機器の横に同時に設置をしてありますが、昨年７月に設置されたということで、金額的には高いのかなと思いましたが、改めて聞きましたらリースで月７,５００円ということで、金額的にはそうないということでありました。
猛暑だった平成22年の庁舎のピーク時使用電力、2,980キロワットと比べて10％以上の削減を想定し、冷房温度の28度設定、給湯器や冷水器の半数停止、エレベーターの間引き運転など、従来の取り組みを続行するとのことであります。 そこでお伺いします。 本市の今年度の節電目標及び具体的な節電対策、特に目玉になるような節電対策があれば教えてください。
猛暑だった平成22年の庁舎のピーク時使用電力、2,980キロワットと比べて10％以上の削減を想定し、冷房温度の28度設定、給湯器や冷水器の半数停止、エレベーターの間引き運転など、従来の取り組みを続行するとのことであります。 そこでお伺いします。 本市の今年度の節電目標及び具体的な節電対策、特に目玉になるような節電対策があれば教えてください。
そこで，宇土市の建物は宇土市内にある事務所ビルの中でも最大に近い使用電力の施設と考えております。ここで過去５年間の使用電力と電気料金，それと昨年４月から７月までの電気料金と今年の比較の報告をお願いいたします。 ○議長（堀内千秋君） 総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君） 市役所の電気使用量についてのご質問にお答えいたします。
市庁舎の電気料につきましては、最大使用電力によって基本契約をしなければなりません。この７月からデマンド監視装置を設置いたしております。デマンド監視装置といいますのは、デマンド、３０分間の平均電力を常に監視するということで、設定したデマンドを超える恐れがある場合には、自動的にピーク制御を行いまして、契約電力超過を抑える、いわゆる電力コストを抑える装置でございます。
本市の事務事業におけます使用電力の削減につきましては、これまでも地球温暖化防止や省エネ、省資源へ向けてＩＳＯや市役所グリーン計画などの環境マネジメントシステムを構築し、市の率先行動といたしまして、空調温度の適正化や照明の減灯などのエコオフィス活動に積極的に取り組んでまいりました。
◆10番（坂本武人君） 九電に聞いたところ市域全体の使用電力量がわからない。どういう区別を、選別をされているのかわかりませんけど、これ自体が既に問題なんですね。九電にも責任があると思いますけども、例えば節電要請があります。